労働条件通知のススメ！？

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

昨日は東京某所で働き方改革関連のセミナーへ参加。
新ネタを持ち帰って、山梨・静岡の皆様へ
しっかりと提供していきたいと思います！

【労働条件通知書とは？】

中小企業がとにかく苦手なことのひとつが
「書類関係の作成」。
しかし、労務管理において書面は非常に重要。

重要な書類は色々ありますが、
最重要な書類のうちのひとつが、
「労働条件通知書」です。

雇用の開始にあたって、労働基準法で、
労働条件の所定の項目については、
書面にて明示することとなっています。

つまり、パートさんであっても、
働いてもらうに当たっては、
原則的に書面で条件を通知する必要があります。

【条件通知書を作成しないと？】
まずは上記のように法律で決められているので、
法律違反ということになります。
これは労基署の是正勧告対象になります。

また実際に起きる困りごととしては、
「言った言わない」が生じる可能性です。

労働時間、賃金などが明示事項にある為、
例えば「何時間働いていくらになる」が、
不明確なまま労働させるとどうなるでしょう？

仮に労働者が自分の認識と違っていた場合、
労基署に相談に行くなどして、最初に出てくる話は、
「条件通知書はどうなっていますか？」となります。

つまり条件を書面で明示しないことで、
結果的に会社側が困るという場面は、
圧倒的に多くあると言えます。

【労務管理の手間は惜しめない】
「働いてもらう＝労働契約を結ぶ」と考えると、
書面のない重要な契約というのは、
一般的に考えづらいと思います。

弊社へのご質問の中においても、
「これは書面を作っておいた方がよいか」
と言う場合、基本的には「YES」となります。

雇用している様々な場面で書面を作るのは、
正直、非常に大変ではありますが(笑)、
結果的にトラブルを予防するのに非常に重要です。

最近は、書面があっても証拠にならない、
と判断されるケースもありますが、
書面がなければ、当然問題外です。

弊社でも労働条件通知書をはじめ、
様々なケースにおける書面の作り方をサポートします。
お気軽にお問い合わせください。

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★編集後記
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弊社内でも職員に対し、色々な書面を作成しますが、
実際に自分がやる立場になる非常に大変です(笑)。

「そんなもの無くても大丈夫」という会社もありますが、
そういう会社に限ってトラブルが起きて、
「あの時そうしていれば…」となることも多いです。

非常に大変ではありますが、雇用をしっかりする為に、
必要な作業と考えて取り組んで頂くしかありません。