【令和8年度(2026年度)最低賃金】全国加重平均は1,176円へ！
社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。
毎日暑いとはいいつつ、出かけないわけにもいかず、
暑さ対策をしながら、子どもと出かけたりしています。
暑さの影響で行事の日程も変更があったり、
これから気候の影響で、行事や風習の見直しも
出てきたりがありそうですね。
【令和８年度 最低賃金 全国加重平均は1,176円へ！】
令和8年（2026年）7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会より、
「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。
もしこの目安どおりに各都道府県で改定が行われた場合、全国加重平均の
上昇額は「55円」となり、現在の1,121円から「1,176円」へと引き上げられる
ことになります。
今回は、厚生労働省の発表をもとに、今年度の最低賃金引き上げにおける
3つの重要ポイントと、中小企業の経営者が「10月の適用」までに直視し、
取り組むべき実務対策について分かりやすく解説いたします。
（参照元：厚生労働省『令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について』）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
【令和8年度 最低賃金改定の3つのポイント】
1. 過去2番目の大幅引き上げ（全国平均1,176円へ）
今年度の引き上げ額の目安は全国加重平均で55円（引上げ率4.9％）と
なりました。
昨年度の66円には及ばなかったものの、過去2番目に大きい上げ幅となります。
「2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円」を目指すという政府の方針も
あり、依然として急ピッチな賃上げ圧力が続いています。
2. 地方（B・Cランク）の引き上げ額が都市部を上回る
今年度の最大の注目点は、各都道府県を3つに分けたランク別の目安額です。
Aランク（東京、大阪など6都府県）：54円
Bランク（北海道、京都など28道府県）：56円
Cランク（青森、沖縄など13県）：56円
地方を中心とするB・Cランクの引上げ額（56円）が、都市部のAランク
（54円）を上回りました。
これは都市部と地方との賃金格差を是正し、地方からの労働力流出を防ぐという
政府の強い意図が反映された結果です。
地方の中小企業にとっては、より大きな人件費負担を求められることになります。
3. 新しい最低賃金の適用は「令和8年10月頃」から
公表された目安をもとに、今後は各都道府県の地方最低賃金審議会での議論を経て、
実際の最低賃金額が決定されます。
例年通りであれば、令和8年10月頃から順次適用がスタートします。
【経営者が「今すぐ」やるべき３つの実務対策】
最低賃金が50円以上も引き上がることは、企業の利益を大きく圧迫するだけでなく、
労務管理上も様々な課題を生み出します。
秋の適用に向けて、以下の対策に早急に着手しましょう。
① 自社従業員の賃金シミュレーション（月給者も要注意！）
パート・アルバイトの時給を改定額に合わせて引き上げるのはもちろんですが、
月給制の正社員も必ずチェックしてください。
「基本給＋毎月固定で支払われる手当（※通勤手当、家族手当、精皆勤手当など
を除く）」を月の所定労働時間で割り、時給換算した金額が新しい最低賃金を
下回っていれば法律違反となってしまいます。
② パート従業員との「年収の壁」に関する面談
時給が55円上がると、週20時間程度働くパート従業員の場合、年収が数万円単位
で増加します。
これにより、社会保険の扶養枠（いわゆる106万円・130万円の壁）を想定より
早く超えてしまう可能性が高まります。
年末の繁忙期になってから「扶養を超えそうなのでシフトに入れません」という
就業調整（人手不足）を防ぐためにも、早めに従業員と働き方に関する面談を
行いましょう。
③ 労務費上昇分の「価格転嫁」と「生産性向上」
賃上げ原資を確保するためには、商品やサービスへの適正な価格転嫁が
欠かせません。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」などを武器に、データに
基づいた論理的な価格交渉を取引先に打診していく必要があります。
同時に、IT・AIの活用や省力化投資を進め、少ない人数でも高い付加価値を
生み出せる筋肉質な組織への脱却が急務です。
【賃上げ対応のご相談はお早めに】
令和8年度も最低賃金の大幅な引き上げが確実となりました。
これからの時代、「最低賃金に追いつくための場当たり的な昇給」だけでは、
人手不足の波を乗り切ることはできません。
雇用における社内全体の賃金バランスなども気にしながらの対応になります。
今回の対応について、不安なことなどがあればお気軽にご相談ください。
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★編集後記
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今回は70円を超えてくるか、、、という想定もありましたが、
現実的な数字に落ち着いたように思います。
しかし、大きな金額であることに変わりはないため、
慎重に対応を進めていきたいところです。
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