社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

しばらく止まっていた趣味の音楽活動を再開しようと、
先週末、久しぶりに知り合いのライヴに行きました。

やる側もおっかなびっくりの状況だったようですが、
徐々にそういう事も普通になりつつある感じがします。

以前のように戻ることはないかもしれませんが、
「やりたい」ということが早く出来るようになると
よいですし、子供の行事などはその影響が大きいですね。

【変形労働時間制とは？】

下記は厚生労働省HPから引用。

変形労働時間制は、労使協定または就業規則等において定めることにより、
一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない
範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。

「変形労働時間制」には、(1)1ヶ月単位、(2)1年単位、(3)1週間単位があります。

少しわかりづらいかもしれませんが、通常、
１週４０時間、１日８時間を超えて労働させては
いけないとなっています。

業態によっては、これではとても仕事にならない、
というところもあり、上記の原則を変形させて
労働させることも認めます、という制度になります。

もう少し具体的に言うと、例えば１ヶ月単位の変形であれば、
下記のような労働時間の設定も可能になります。
１週目　３５時間
２週目　３０時間
３週目　５０時間
４週目　４５時間
※わかりやすくするために４週としてあります。

各週の労働時間はバラバラですが、平均すると
４０時間に収まっているのがわかると思います。

つまり、会社と労働者で変形労働時間の約束（協定）を
することで、一定のルールの元、労働時間の原則を
変形させてもOKということになります。

【よく使われる１年単位、１ヶ月単位】
変形労働時間制は上記３種がありますが、
特に使われるのが１年単位と１ヶ月単位の変形制です。

１ヶ月単位については、上記の例のような感じで、
各日、各週の労働時間を前もって設定することで、
１週４０時間、１日８時間に縛られない労働が可能です。

１年単位はそれを１年間の中で行います。
具体的にゴルフ場やスキー場など、季節の影響が大きい
仕事などに向いていますが、工場などでの活用も多いです。

変形労働時間制を実務的なメリット・デメリットです。
（メリット）
・どうしても期間的な繁閑、拘束が長い場合の時間外労働を減らす
・シフト制などで、前もって労働時間を明確に出来る
・時間外労働を減らすことで、割増賃金を抑えることができる

（デメリット）
・運用する為に協定届などの準備が必要
・事前にシフト表を明確にする為、変更がしづらい
・誤った運用をすると、未払い賃金問題に繋がる可能性がある

基本的には１週４０時間、１日８時間となりますが、
それを一部例外的に認めるのが変形労働時間制なので、
導入・運用に関しては、注意も必要です。

【実務上でメリットが出やすい使い方】
どういった業態などで使われているか、もう少し詳しくみていきます。

〇１ヶ月単位の導入事例
・シフトで長時間が労働が多い医療・介護系
・各週の労働時間のばらつきが多い小売業
・１日が長時間になりやすい飲食業

１ヶ月単位の労働時間制は、１日の拘束時間の上限がありません。
その為、上記医療関係などで、夜勤などがある場合、
夕方～翌朝の勤務といった、長い時間の拘束で用いられます。

また、小売業など営業時間に合わせたシフト勤務の場合、
どうしても週ごとの労働時間にばらつきが出やすいですが、
そうしたこともうまく使えば対応がしやすくなります。

〇１年単位の導入事例
・季節的な影響を受けやすいゴルフ場、スキー場
・１年の繁閑にあわせる製造業、建設業

一番わかりやすいのは「１年のこの時期が忙しい」
と判断しやすい業種はメリットが出やすくなります。

どうしても年度末に仕事が集中する、
季節的に一定の時期の労働時間が長くなる、
というような業態は導入を検討してもよいと思います。

細かい要件について、今回触れていませんが、
各社、導入に当たっての注意点が異なったりします。

運用でのエラーは、大きなトラブルの原因にもなり得ますので、
導入に当たっては一度、専門家である社労士に
相談することをオススメします。

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★編集後記
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働き方の見直しにあたり、変形労働時間制のニーズは
割と増えてきている感じがします。

各社「これまではこうだった」ということもありますが、
法律をうまく活用しながら、働きやすい労働環境を整備する為、
変形労働の導入を検討する価値は十分にあります。

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