月６０時間超の残業をした場合の残業代は？

社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

４月に入り、賃上げに関する相談が、
全体として増えた感じがします。

「周りの会社は賃上げにどんな対応か？」
「賃上げをどのタイミングでするのがよいか？」
「賃上げをしないといけない雰囲気がある」

賃上げにおいては各社、少なからず意識をしないと
いけないような空気感があるということだと思います。

新型コロナへの対応が変化しつつありますが、
経済全体が上向きになるような流れが、
出てくることを期待しています。

【残業６０時間超の割増賃金】
厚生労働省　月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が
　　　　　　引き上げられます
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

過去にも何度かこの話題に触れてきていますが、
「そもそも時間外労働の理解」がきちんとできていない、
そんなケースが多いように思います。

例えば下記のようなケース。
・月～金　１日８時間勤務（所定労働時間）
・日曜日　法定休日
・１日１０時間、１週７０時間労働した場合

法律では「１週４０時間、１日８時間（法定労働時間）
を超えた場合、法定外労働時間として、割増賃金の支払いが必要」
となっています。

図でいうと「濃い青」の部分です。
・月～金　８時間を超えた２時間
・土曜日　週４０時間を超えた時間
⇒この週の法定外労働（残業）＝２０時間

日曜日の１０時間については、（法定）休日労働となり、
上記の「法定外労働」とは別でカウントします。

ここで大切なのは「この週の法定外労働は２０時間で、
６０時間に影響するのはこの労働時間のみ」ということです。
日曜の法定労働時間は含みません。

そしてもう一つ重要なのが「土曜のように、
週４０時間を超えている場合は、１日通じて、
法定外労働となる」という点です。

週６日勤務するような業態（建設、サービス業など）は、
この部分の割増賃金をそもそも支払っていないというケースが、
かなり散見されますので、特に注意をして頂きたいです。

【月６０時間超の残業（法定時間外労働）】

では、１カ月通じてみてみましょう。

先に触れたように、この例でも日曜日は「法定休日」
としている為、決められた労働時間（所定労働時間）
を超えていますが、６０時間には含みません。

２３日までの法定時間外労働の積み上げで
６０時間に達している為、２４日以降の時間外労働は
割増率が変わります。

具体的な割増率は下記のとおりです。
６０時間以下の法定時間外労働＝1.25倍以上
６０時間以上の法定時間外労働＝1.5倍以上

時給1,000円のケースであれば、２３日までの残業は
１時間あたり1,250円で大丈夫ですが、２４日以降は
１時間あたり1,500円以上支払う必要があります。

「６０時間以上残業する場合は、割増賃金が増える」
という認識があっても、「どの時間を６０時間に含めるか」
を間違っていれば、当然大きな事故の元です。

残業が多い会社は、今一度「残業になるのはどの時間か？」
をよくご確認頂き、給与計算の誤りにご注意頂きたいと思います。

【令和５年５月のweb通信のご案内】
【テーマ】『近時の法改正のおさらいと対応について』
令和５年５月２３日（火）　１４時～１５時
講師：社会保険労務士　中村　仁（社会保険労務士法人シャイン　代表社員）
参加費：無料

※web通信　前回のダイジェストです。

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★編集後記
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残業のカウントについては、かなり長くお付き合いしている
関与先でも確認して欲しいということが多くあります。

根本的なところを誤っていると、取り返しがつかないほど、
未払い残業の請求などに繋がる可能性がありますので、
この点は何度も確認をして頂きたいと思います。

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