パワハラ法に取り組む会社側の注意点とは？
社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。
コロナの蔓延防止措置が急速に収束に向かい、
接触者に関する取扱いなども変わるようで、
世の中の状況も少し変わりそうです。
ウクライナの紛争の影響で、エネルギーの問題もあり、
原材料の高騰など、社会的には厳しい話あり、
経済自体はまだまだ復調には程遠そうな感じもします。
私自身も、法改正や社会の実態をよく見て、
色々な提案ができるように柔軟に対応できる
能力を磨いていかないといけないと感じています。
【４月に施行されるパワハラ法とは？】
厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
大企業ではすでに施行されていた「パワーハラスメント防止措置」が、
令和４年４月から中小企業でも義務化されることになります。
まず「パワーハラスメント」の定義の確認です。
職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるものであり、
①～③までの要素を全て満たすものをいいます。
つまり、①～③のどれかから外れれば、
パワーハラスメントには該当しないことになります。
また重要なのは下記の内容（指針）です。
客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる
適正な業務指示や指導については、該当しません。
また同じく指針の中で下記にも触れています。
判断に当たっては、「平均的な労働者の感じ方」、すなわち
同様の状況で当該言動を受けた場合に、社会一般の労働者が、
終業する上で看過できない程度の支障が生じたと感じるような
言動であるかを基準とすることが適当である。
例えば、同じような状況下に１０名が置かれた場合に、
１人だけが「パワハラを受けた」というような場合は、
「平均的な労働者の感じ方」として当てはまらない可能性もあります。
【会社が講じる措置と問題点は？】
以下の４点が、会社で講じるべき措置となっています。
◆ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
◆ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
◆ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
◆ そのほか併せて講ずべき措置
詳細は過去の記事にあるのでご参照ください。
ここで確認したいのは「パワハラが社内で起きたら問題」
ということではなく「パワハラがあった場合の対応」が
重要だということです。
日常的な注意・指導の中で、個々に「パワハラ」と
感じる場面はあるかと思います。
その相談が会社にあった時に「どのように対応していたか」が、
会社が法的な措置を講じていたかのポイントとなります。
例えば、相談があったにもかかわらず特段の対応を取らなかった、
明らかなパワハラ行為が認められるにもかかわらず、
必要な措置（対策、懲戒、人事異動等）が行われなかった、など。
どこまでがパワハラで、どこからがそうでないのか、
というような話になりがちですが、会社全体で、
「こういうことは問題になり得る」という認識を持つこと。
そして、「そうした問題が起きない為にはどうするか？」
ということを考えていく事が大切で、それは結果的に
「会社の生産性や職場環境の改善」に繋がっていきます。
中小企業としては「そんなこと言っていたら仕事にならん」
という声も聞こえてきますが(笑)、人手不足の時代、
こうした職場改善の取り組みは無視できない状況になっています。
【令和４年３月のweb通信です】
【テーマ】『中小企業の労務管理あるあると対策！』
令和４年３月２２日（火） １４時～１５時
参加費：無料
申し込みはこちらから↓↓
https://forms.gle/eyF49XdZ9G8zmgQ1A
※web通信 前回のダイジェストです。
☆web通信案内ご希望の方はこちらよりメルマガ登録をお願いします！
https://i-magazine.jp/bm/p/f/tf.php?id=shainsr
—————————————————
★編集後記
—————————————————
パワハラに対してはアプローチの仕方が非常に難しく、
相当に根の深い内容と考えています。
人手不足の時代、いかに生産性をあげるか、
ということを考えると、こうしたことへの取り組みも、
今後はより重要になってくると思います。
《フォロー等大歓迎です！》
LINE @sr-shain
facebook https://www.facebook.com/nakamura.sr
twitter @sr_shain
※本記事の記載内容は、公開当時の
法令・情報等に基づいています。
≪免責事項≫
本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を
払っていますが、その内容について保証するもの
ではありません。本ウェブサイトの使用ならびに
閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。