社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

４月に入ったと思ったら、あっという間に後半。
GWもあるので、すぐに５月半ばになりそうです。

今年はしっかり行事も再開しており、
週末の行事も多くなってきたので、
時間の経過がコロナ以前と同じようになってきました。

【建設業の2024年問題とは？】
厚生労働省　時間外労働の上限規制
https://www.mhlw.go.jp/content/001116624.pdf

年度が替わり、労働法関係では大きいインパクトとして、
「2024年問題」という言葉が、あちこちで聞かれます。

ですが、当事者である運送業は割と危機感が高まっていますが、
当事者である建設業は、認識はあるものの、
「どんなことが起きているの？」という雰囲気を感じます。

これは建設業だけでなく、他業種も同様の規制ですが、
基本的なことを再度確認してみたいと思います。

まず基本中の基本となる「法定労働時間」。
１週４０時間、１日８時間以上働くことは、
違法となります。

上記の時間を超えて働かせる（残業）ためには、
いわゆる「３６協定」という書面を作成し、
所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

また３６協定の内容によって残業時間も影響があるので、
きちんと内容も確認しておく必要があります。

【2024年から変わること】
2024年の４月以降に締結する36協定には、
「これ以上働かせられない」というルールが課せられます。
これがいわゆる「2024年問題」です。

下記の内容がその縛りです。

原則として月の残業は４５時間以内に収めること。
１年間の中で４５時間を超えらるのは６回以内。

よくある勘違いとして、１日８時間で週６日間
働く場合の時間のカウントの仕方です。

法律では「週４０時間」を超えて働かせてはいけない、
となっているので、例えば月～金の５日間で、
１日８時間働くと、その時点で週４０時間となります。

仮に土曜日も勤務する場合、週４０時間を超えてくるので、
この場合は「土曜日の勤務は朝から週の残業」として、
割増賃金の支払いも必要となります。

常に週４８時間勤務が基本となるような会社の場合、
そのうちの８時間は「残業」となっている点に注意が必要です。

その他にも残業＋法定休日が単月で100時間未満となること、
同じく残業＋法定休日の２～６カ月平均８０時間以内、
というようなルールもあります。

【まず確認したいこと】
建設業は、タイムカードがある会社が多いので、
時間の管理自体は行われているのですが、
給与の支払いなどが適法でないことが多いです。

まずは下記の順で確認をしてみて頂きたいと思います。
①自社の残業や休日労働の時間がどうなっているか
②①に対して割増賃金も含めた賃金の支払いが適正か

また打刻自体の適正さも確認が必要です。
例えば、移動時間、朝のミーティング、体操など、
労働時間になるものも多い為、時間管理の方法も確認します。

今後は建設業でも、未払い賃金の問題が、
大きくなってくる可能性はありますので、
少しでも早く確認をしておくことが重要です。

—————————————————
★編集後記
—————————————————
おそらく周知は十分にされてきたと思うのですが、
やはり運送業と建設業ではインパクトが違うので、
割と建設業の方が取組みが遅れている感じがします。

しかし、ここをしっかり意識しているか、
していないかで３～５年後の差はとても大きくなります。
出来ていない部分は少しずつ改善をしていきたいところです。

《人事制度構築士　ブログ（人事評価・賃金制度）》
https://sr-shain.com/jinji_blog/

《フォロー等大歓迎です！》
YOUTUBE　https://www.youtube.com/@user-sr3mk5wq6y
LINE　　@sr-shain
facebook　https://www.facebook.com/nakamura.sr
X（twitter）　@sr_shain

※本記事の記載内容は、公開当時の法令・情報等に基づいています。

≪免責事項≫
本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を
払っていますが、その内容について保証するもの
ではありません。本ウェブサイトの使用ならびに
閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。