社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

今年は年度末の行事がしっかり行われており、
これから割と忙しくなりそうな雰囲気です。

人の行き来が基本的なエネルギーの源泉と考えれば、
私自身も色々なところ顔を出しながら、
活発に活動をしていければと思っています。

【兼業・副業】
厚生労働省　副業・兼業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

世の中的に「副業・兼業」を認める流れが強まっていますが、
地方の中小企業もそうかというと少し疑問です。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
を示していますが、元々は個々の能力を活かすような
働き方でしたが、現在はダブルワークを助長する流れです。

副業・兼業がダブルワークとなる場合、
単純に「労働時間」の問題が生じえます。

厚生労働省　副業・兼業時の労働時間の通算のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001079956.pdf

副業をした場合も、法的には
「１週40時間または１日８時間を超える労働」
については、割増賃金の支払い等が必要です。

副業・兼業がどういった形態であろうと、
労働時間が長い可能性は否定できません。

今、国の方針としては、国民の生命を守る観点から、
「長時間労働を減らす」というのは大きなテーマで、
働き方改革も「長時間労働の撲滅」が目的となっています。

【中小企業はどう対応すべきか？】
副業・兼業を認めるかどうかは、今の段階で、
当該事業所がどうするかを判断します。

実務的には「副業・兼業は認められない」というのが、
中小企業の現実的な対応ではないかと考えます。

仮に認める場合も「許可制」として、
副業・兼業に対するコミュニケーションを、
きちんと労働者と取るべきです。

労働契約の大前提である「職務専念義務」の観点から、
まずは自社の仕事をしっかりしてもらいたい、
というのが経営者の考えの基本ではないでしょうか？

副業・兼業を認めることでメリットがあれば、
積極的に行ってもよいと考えますが、
そうでなければ、基本的には副業・兼業は難しいでしょう。

人手不足の中、色々と考えることが出てきているので、
柔軟に働ける環境づくりは重要ですが、副業・兼業については、
よく検討してから対応すべきだと考えます。

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★編集後記
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働きやすい職場づくりが急務であることは間違いないですが、
それは「会社の業務がしっかりまわること」が大前提です。

中小企業はただでさえ「人手不足」のあおりを受けやすいので、
どう対応していくかは慎重に検討すべきです。

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