１０人未満の会社に就業規則は必要か！？

社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

１０月に入り、新型コロナ関係の宣言が解かれ、
なんとなく空気が変わった感じがあります。

私もzoomオンリーだった打合せについて、
一部直接の打合せに戻しています。

しかし、、、まだ気を緩めるのはまずいので、
年内は諸々の行動に気を付けたいと思います。

【就業規則を作りたい…】

社員を雇うので就業規則を作りたい。
そんな相談が、今年も結構ありました。
そんな時、こんな回答をしています。

作るのはいいですがコストがかかります。
また法律や自社の実態が変わる度に変更が必要で、
維持にもお金がかかります。

規則は実際、労務管理上あった方がよいのですが、
「規則を作る前に条件通知がありますか？」と
お伺いしています。

会社が悪いわけではないのですが、
やはり「条件通知書」の発行もされていないケースが多く、
まずはそこへの着手を進めています。

規則があるよりも、しっかりとした条件通知書があり、
そこでしっかり労働条件が書かれている方が、
下手に就業規則があるよりもよほど安心です。

【就業規則を作る義務はあるのか？】
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、
労働基準法第８９条の規定により、就業規則を作成し、
所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとなっています。

これから規則を作ろうという場合、
ひとつの参考として厚生労働省が
モデル就業規則を示しています。

【１０人未満の会社が規則を作る場合の注意点は？】
１０人未満の会社が規則を作る場合、
考えることは色々あるのですが、
下記のようなところを見ています。

①必要な内容が入っている
②法律に合っている
③自社の実態にあっている

①～③どれも大事なんですが、
特に重要なのが③です。

就業規則は「会社の憲法」と言われますが、
労働者との契約内容となりますので、
書いてあることは会社も社員も守らなければなりません。

実はそこで問題になってくるのが、
会社側が規則を守らない場面が多い、
ということです。

特に問題なのが「会社が実際にやっていないこと」や
「会社がやっている以上のことが書かれている」ことです。

上記の通り、書いてある以上、会社も規則を守る必要があり、
例えば、営業職に１０万円手当を支払うと書いていて、
営業職に払っていなければ、労働者に請求の権利が生じます。

その為、場合によっては規則があることで、
会社が思ってもいないような状況になることはあり得ます。

近時は助成金の為に作るという場面もあり、
それはそれでよいのですが、作成に当たっては、
会社の実態に合っているかの確認は最低限必要となります。

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★編集後記
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就業規則を検討されている会社については、
一度ご相談頂きたいところではありますが、
今回の内容はかなり重要なポイントです。

状況を見ながら、必要の有無も含めて、
相談対応させて頂いていますので、
まずは一度ご連絡を頂ければと思います。

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