中小企業の年次有給休暇の取得状況は？

社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

いわゆる「ゴールデンウィーク」もあっという間に終わり。
今年はそれなりに人手も戻っていたと思うので、
多少観光産業にもよい影響があったのでは？？

このままの状況で、、、とはいかないかもしれませんが、
参院選を境にコロナの扱いも変わるのでは、という見方もあるので、
今夏あたりを境に少し状況が好転することを期待したいです！

【年次有給休暇の取得状況（統計）】

厚生労働省　令和３年就労条件総合調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf

この中で年次有給休暇（以下「年休」という）の統計があります。
統計を見ると、中小零細と言える10-99人の企業平均で
１人の平均取得日数8.8日で取得率51.2％とのこと。

年休が１０日あるとすれば、５日程度は皆使っている
という計算になりますが、50％を少し超えているというのは、
付与義務である５日に乗せている印象があります。

また業種でみると「卸売業、小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」
「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」
の取得日数が低めに出ており、人手不足が厳しい業種と思われます。

また2019年４月から年休の付与義務が始まって、
この３月でちょうど３年が経ち、一定の浸透が進んだ、
という見方も出来るように思われます。

【顧問先等から見る年休の実態】
弊社の関与先でも、社労士に依頼をするということで、
社労士の関与がない会社と比べれば高いと思われ、
規模の大小に関わらず、取り組んでいると思います。

ただ「取り組まないといけない」ということはわかっていても、
仕事の現場のことを考えると、十分に年休を使う、
という状況は中々難しいのが実際のように感じられます。

年休付与義務が開始になった当初、ある弁護士の研修で、
「中小企業がこの制度を乗り切るのは相当難しい」と、
計画的付与などを用いる方法を提案していました。

私も個人的には、個々が自主的に取ってくれれば良いと思いますが、
業種によってはそれが中々進まないこともあったり、
年休取得が進んでいる会社の中でも個人差は大きいです。

はっきり「この業種のこの規模以上」というのは言い切れませんが、
やはり年休の管理が難しい業種、規模においていは、
計画的付与で一定の日数を取得させるのは必要だろうと考えます。

【年休の計画的付与とは？】
厚生労働省　有給休暇ハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf

こちらのリンクの５ページ以降で計画的付与について
触れています。

簡単に言えば「本人が権利として持っている年休の、
５日以上の分を、会社と労働者代表で協定して、
年休使用の日を決定する」というものです。

その為、付与義務となっている５日について、
計画的付与を使い、義務となる日数の年休取得を
完了させることができます。

製造業、建設業などのように、ある程度、全体が一緒に
動くような業種では、年間で休む日も決まっていたりするので、
使いやすいように思われます。

人手不足の中で、年休の付与が難しいというのはよくわかりますが、
５日の付与を進めないと法的な部分のクリアが出来ません。

まずはどうやって「各社員に５日の年休を使ってもらうか」
を考えていかなければいけないでしょう。

【令和４年５月のweb通信です】
【テーマ】「労働条件通知にまつわる注意点！」
令和４年５月２４日（火）　１４時～１５時
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※web通信　前回のダイジェストです。

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★編集後記
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年休はまだまだ制度が十分に浸透しているとは言えないですが、
しかし、今やっておかないとその差はとても大きくなります。

ここ２～３年の間にしっかり年休の付与義務はクリアしたい課題として、
今出来ていない会社はすぐに取り組んで頂きたいと思います。

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