おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

昨日はある意味「雇用調整助成金フィーバー」。
今回はその概要に触れてみます！

【５月１９日発表の変更内容は？！】

厚生労働省『雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します』
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html?fbclid=IwAR22zoxEqx6xrB9OIgnpc2wanRsS6icR1k4Y-El_663-3WM_L7uC8pESoKw

大きな見出しはこんなところです。
①　小規模事業主の申請手続の簡略化について
②　雇用調整助成金のオンライン申請開始について
③　休業等計画届の提出を不要とすることについて
④　助成額の算定方法の簡略化について
⑤　雇用調整助成金の申請期限について

ひとつずつ、簡単に触れてみます。

【①　小規模事業主の申請手続の簡略化について】

これは全く新しい様式が示されています
（様式のリンクなどは下にまとめます）。

実際、概ね２０人以下の事業所について
作成してみましたが、国が助成してくれる額が、
これまでの方法より下がる可能性が高いです。

というのも、これまでは昨年度の実質賃金を
ベースに助成額が決められていましたが、
この方法は実際に支払った休業手当額がベースになります。

昨年度の賃金の場合、賞与額なども含んでおり、
全体的に通常の賃金と比べても、
高めの金額が出る可能性が高いです。

その為、労働保険からの算出などが
事務処理的に難しい事業所に対しての
救済措置的な意味合いが強いと感じます。

これまでのコロナ特例の申請が可能であれば、
そちらを選択する方がベターと考えます。

【②　雇用調整助成金のオンライン申請開始について】

厚生労働省
『雇用調整助成金などの申請方法に「雇用調整助成金等
　オンライン受付システム」が加わりました』
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf?fbclid=IwAR1HLVOpURbGgqZwtSVojt4dEmZ0i7A7_eFZ-UzODf3mwv96ib-9vdVfFcc

今日から申請が可能とのことですが、
仕組みを見る限り、紙で出している内容を
PDF等で出すという感じのようです。

そうなると「データで受け取る⇒出力⇒審査」
となるでしょうから、出力までの手間があり、
紙ベースでの申請の方が早いかもしれないです。

送る手間が省けるという意味ではいいですが、
データの扱いに慣れている事業所でないと、
この方法は選択しづらいです。

【③　休業等計画届の提出を不要とすることについて】

これは文字通りだと思います。

計画提出時に出していた
「様式特第４号：雇用調整事業所の事業活動の状況に
　関する申出書」と「休業協定書」は
支給申請時に出すようです。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)より引用

【④　助成額の算定方法の簡略化について】

細かく触れませんが、「平均賃金額」や「所定労働日数」が
しっかり出せない事業所向けの救済だと思います。

当初から言っていますが、今回労務管理が難しい
「飲食」「旅館」などが真っ先に打撃を受け、
これらの業種で上記を出すのは確かに結構難しいです。

特に零細事業所であれば、ある意味、
労基法等は違う基準で動いていた可能性も高く、
細かいことを言い出すと、助成されない為の措置だと思われます。

【⑤　雇用調整助成金の申請期限について】

これはそのまま引用します。

『雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の
　翌日から２か月以内となっています。
　ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、
　特例として、支給対象期間の初日が令和２年１月24日から５月31日
　までの休業の申請期限を令和２年８月31日までとします。』

申請が遅くなっても支給します、ということです。

今回、計画の事前届け出がなくなっているので、
逆にいえば、８月まで待ってまとめて申請も可能です
（資金繰りを考えれば、あり得ませんが）。

【この変更をどう捉えるか？】

今回の変更は「救済」的側面が強い変更ですが、
計画届がなくなったなどは、非常に手続きが楽になります。

ただし、①で触れているように助成額の算出によって
支給される額が変わってくるので、注意が必要です。

また話題になっている「上限額の引き上げ」も
今回内容には含まれておらず、噂では、
今月末頃になるのでは、ということです。

上限引き上げが今、最も重要なポイントになっているので、
これがどこまで遡ってくれるかを注目したいと思います。

【雇調金　リンク集】
雇調金制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇調金　様式集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇調金　支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000631893.pdf

支給要件申立書（共通様式）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000613154.doc

支払方法・受取人住所届（共通様式）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000614311.xls
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★編集後記
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ずいぶん長くなってしまいましたが、
毎週、微妙に制度が変わっている感じです。

今回の変更で申請出来る事業所も増えるでしょうから、
是非頑張って申請までいってもらいたいと思います。

※本記事の記載内容は、公開当時の
　法令・情報等に基づいています。

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