残業するのに必要な〇〇とは？

社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

梅雨とか話していたら、あっという間に本格夏日到来。
無理しないのは前提ですが、エアコンに頼りたくなくても、
エアコンなしの生活は厳しくなってきました。

先日、５０年後の社会～なんてテーマの議論をしましたが、
今もだいぶ季節感が変わってきている中で、
その頃の日本の四季なんかもどうなるんでしょうね。

さて、本題に入ります。

【皆さんの会社は残業がありますか？】

皆さんの会社は「残業」がありますか？

一言に残業と言ったときに「決められた時間を超えて
働かせること」を意味すると思います。

例えば、正社員なら１７時まで勤務なら「それ以降」。
パートさんも１５時までの勤務なら「それ以降」。

法律的に注意したいのは、下記の２つ。
①　１日８時間を超える労働（８時間ジャストはOK）
②　１週４０時間を超える労働（４０時間ジャストはOK）

残業は残業でも、上記①、②を超える場合は、
法律的な問題がついてきます。
①、②の時間のことを以下「法定時間外」と呼びます。

まずは法律は法定時間外を超えて働かせてはいけない、
となっています。
また法定時間外に働かせる場合、割増賃金の支払いが必要になります。

でも、実際はどの会社も法定時間外の残業は
当たり前のようにしているはずです。
どうすればよいのでしょう？

【３６協定を作って出す！】
割増賃金については、以前の記事で触れているので、
そちらをご参照ください。
「週６日勤務」の注意点！？

問題は法定時間外に働かせる為に、何をするかです。

法律で「時間外・休日労働に関する協定」を作り、
所轄の労働基準監督署へ届出することで、
法定時間外労働をしてもよい、としています。

この「時間外・休日労働に関する協定」のことを、
一般的に「３６協定」と呼びます。

厚生労働省『36協定届が新しくなります』
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf

３６協定、届出に関する基本的な流れは下の図のようになります。

記載例は下の図のようになります。

【協定のスポット対応もしております！】
色々なご相談の最初は、このあたりの確認から入りますが、
ほとんどの会社は「３６協定は知っているが出していない」
「３６協定なんて知らない」です。

その次の質問は決まって「みんなやってますか？」です。

ある意味、中小企業ではそれがまだまだある意味「当たり前」ですが、
労使トラブルが起きた時にこれがあるとないとでは、
大きく問題の質が変わってきます。

３６協定が出ていない法定時間外残業は、即違法です。
そういった会社は割増賃金の計算も大体でやっているので、
ほとんどが未払い賃金となっています。

まず、３６協定の作成等がまだであれば進めて頂く。
実際やりだすと、どうやって書けばよいかがわからない、
というのがほとんどです。

最近は、国がやっている助成金の要件の中でも、
３６協定が適切に出ていることが入ってきました。
これはかなり大きな変化です。

シャインでは３６協定のみの提出代行も行っていますので、
お困りの場合は、お気軽にご連絡を頂ければと思います。

【令和３年７月のweb通信です】
【テーマ】『今更聞けない！？社会保険　基本のき』
令和３年７月２０日（火）　１４時～１５時
講師：社会保険労務士　中村　仁（社会保険労務士法人シャイン　代表社員）
参加費：無料

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★編集後記
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３６協定も結構奥が深い書類なのですが、
細かいことはともかく、毎年作って出す、
ということが大前提の書類です。

まだ作っていない、という会社は、
明日にでも作成をやってほしい重要なものです。

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