社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

すっかり春の陽気ですね！
暖かくて、とても嬉しいです(笑)。

この春は育介法の改正など、実務的にも
かなり大きい変更があります。

また実務での対応について、何か出てくれば、
ここで触れていきたいと思います。

【弁護士　安西愈先生の講義を受けました！】
労働法の第一人者と言える、弁護士の安西愈先生。
定例で毎年１回、先生の講義に参加しており、
今回は社労士の立ち位置に関してのお話でした。

今９次の社労士法改正が予定されており、
社労士のより幅広い活躍に向けて、
法律も動いているというお話でした。

少し実務的な部分のお話でいえば、
「労働契約関係をきちんとしていく必要性」
についての指摘がありました。

どういうことか？

今までの日本の雇用は「契約よりも人間関係」で
なんとかなってきた部分が大半だったという中で、
今後は「労働契約が重要になる」というお話です。

例えば、労働条件通知書などの書面は、
法的に発行が義務になっているものの、
中小企業では作っていないところも多くあります。

それは「大体こんな感じ」という、ある意味の曖昧さも、
経営者と社員の人間関係の中で問題がなかった、
というところにあると思います。

しかし、労働契約法という法律ができ、
多様な働き方が進む現状においては、
より「契約」をしっかりしておくことが重要ということです。

逆に言えばざっくり「正社員」「パートタイマー」
という雇用の枠組みだけでは、人手不足への対応が難しく、
また社員活用の観点からも限界が来ると思われます。

「労働契約」で「あなたの働き方はこうなります」ということを、
きちんとしていくことが、これからの時代より重要で、
その制度設計に社労士が関わっていくことになると言えそうです。

特に労働契約の中でも重要になるのが「就業規則」で、
曖昧な契約内容を出来るだけはっきりさせていくということも
これからの時代は必要になってくるというお話でした。

また、多様な働き方が進む中で、労働基準法をはじめとする、
法律が追い付いていない部分も多く出てきているので、
その見直しを国側でも急いでいるという説明もありました。

ここ１０年くらいで、本当に雇用に関する実態も法律も、
変化が激しくなってきています。

自分自身をアップデートしながら、お客様がそうした対応に困らないよう、
しっかりフォローをしていければと考えています。

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★編集後記
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中小企業は「人がいない」「賃金が高い」「トラブルが多い」
と雇用に関して、大変な時代が続いています。

側面からのフォローで出来る限界もありますが、
会社と一緒になって、よりよい労働環境づくりを、
進めていきたいと思っています。

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