おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

気づけば１１月も後半！
あと一か月、今年の締めくくりを
しっかりと過ごしていきたいと思います。

【エストニアへの視察】

今回、株式会社セルズと株式会社エフアンドエムが
合同で企画してくださった視察へ参加。
期間は１１月１０～１６日（視察は実際５日間）。

趣旨は…
デジタルガバメント構想が進む日本。
その中で社労士事務所を継続経営される皆様に、
日本の未来像としてベンチマークすべき国、
世界的デジタルガバメント先進国を視察することで、
将来の日本の経営環境をイメージしていただくツアーです。

日本国内でも「エストニア＝電子政府」と
耳にする機会が増え「税理士が消えた国」とさえ
言われる実態を見に行きました。

【エストニアとは？】
エストニア基礎データ　外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/estonia/data.html

IT立国化を国策として進めており，電子政府，電子IDカード，
ネット・バンキング等の普及が顕著。

各行政機関のデータベースは相互にリンクされており，
オンラインで個人の情報を閲覧可能。

また，選挙投票や確定申告，会社設立がネット上でできる他，
電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。

なお，エストニアでは世界で唯一，国政選挙で電子投票が
行えるようになっている。
※上記URLより引用

【社労士として見るべきもの】
私自身がとても説明できるレベルではないですが、
現在、国を挙げて「デジタルファースト」が進んでいます。

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、
参院本会議で可決、成立した。
引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。
2019年度から順次実施する。
利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。

マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。
(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」
(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」
(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」
――の3つの原則が柱となる。

日本経済新聞「デジタルファースト法が成立　行政手続き電子化」
2019/5/24 10:19　より引用

中々電子化が進まない日本ですが、国外ではそれが標準となり、
「ビジネスがしづらい国」に日本はなりつつあるようです。

そんな中、人口減少が進む中で、行政手続きの簡素化を
図っていかなければ、公務員が減少する為、
窓口対応などは難しくなっていくという課題もあります。

私たち社労士の業界でも、その流れは無視できず、
いわゆる手続き業務が仕事の一部であることからすれば、
相当なインパクトになりえます。

これからの日本、これからの社労士がどうあるべきか、
それをデジタル先進国を見る中で考えていく、
というのが今回参加の大きな目的でした。

次回以降の記事で、もう少し詳細に触れてみたいと思います！

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★編集後記
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行く前は「どんな世界なんだろうか」というドキドキ感で、
行ってみると見えてきた現実が非常に多くありました。
次回以降をお楽しみに！

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