社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

急に冷え込んだと思っていましたが、
なんだか日中、暑いくらいの日が続いたり
読めない天候が続きますね。

今週くらいから、本格的に冷え込む、
という話のようなので、いずれにしても、
寒さ対策はしっかりしておいた方がよさそうです。

【R7年度　育介法の法改正について②】
厚生労働省　育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和７（2025）年４月１日から段階的に施行
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

前回は来年４月施行内容を中心に観ましたが、
今回は１０月施行について確認していきます。

⑩柔軟な働き方を実現するための措置等
（１)育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
　① 始業時刻等の変更
　② テレワーク等（10日以上/月）
　③ 保育施設の設置運営等
　④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇
　（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
　⑤ 短時間勤務制度
（２）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認

制度的には３歳前と３歳以後で制度をわけている、
という取扱いになるかと思います。

制度については、いいんですが、果たしてこれを
実施できる会社はどのくらいあるんだろうというのが
実務を見ていて感じる部分です。

というのも、事務系の仕事は、ある程度時間に融通が
効くかもしれませんが、出てきてなんぼという仕事の場合、
シフトに穴をあけるというのは色々難しいと感じます。

おそらく多くの中小企業は①と⑤を選択せざるを得ず、
国もそれを意識して制度設計した感じがします。

（２）の周知も、労働者の為に行うというよりも、
「会社にこういう制度があると知ってもらう」という
意味合いが強い制度のように感じます
（年休の付与義務に似ている感じも、、、）。

⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
（１） 妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取
（２）聴取した労働者の意向についての配慮

本人または配偶者の妊娠・出産等に関しては、
従前の内容を踏襲するものと思われますが、
３歳の時にも前出⑩の説明が必要ということです。

ある弁護士が「配慮の時代」と言っていましたが、
まさしく「全面的に法的な対応」というよりも、
「労使のコミュニケーション重視」という感じがします。

人手不足時代、法律を守る＋αの取りくみが、
中小企業にも求められており、特に育児関係は、
「＋αの配慮」が大切なのかもしれません。

—————————————————
★編集後記
—————————————————
最近の法改正は、規制というよりも、
働き方をよりよく、という側面が強く、
ギリギリ雇用している会社には厳しい内容が多いです。

働く側も大変な状況というのはわかりますが、
中小企業の事情も踏まえていかないと、
雇用そのものが出来ない時代が来そうな感じがします。

《人事制度構築士　ブログ（人事評価・賃金制度）》
https://sr-shain.com/jinji_blog/

《フォロー等大歓迎です！》
YOUTUBE　https://www.youtube.com/@user-sr3mk5wq6y
LINE　　@sr-shain
facebook　https://www.facebook.com/nakamura.sr
X（twitter）　@sr_shain

※本記事の記載内容は、公開当時の法令・情報等に基づいています。

≪免責事項≫
本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を
払っていますが、その内容について保証するもの
ではありません。本ウェブサイトの使用ならびに
閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。