離職率を下げる為の第一歩は?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

このところ、働き方改革関係で、
結構専門的な相談が増えてきました。
対応する為に、こちらも勉強の日々です!

【なかなか離職が止まらない…】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

統計的な数字は取っていませんが、
弊社の関与先様でも、離職が止まらない…、
という状況の会社様が少なからずあります。

しかし(弊社の力とは言いませんが)、
関与しながら色々なことをやっていると、
離職が減ってきたと感じる場面がままあります

決定的にこれだ!というものは多分ないですが、
ポイントになることはいくつかありそうで、
思い当たるところを下記してみます。

【トップの姿勢の重要性】
やはりトップの姿勢は非常に重要で、
残念ながらトップが考え方を改めないと、
社内は変わらないと感じる場面は多いです。

逆に、トップが色々な問題などを通じて、
少しでも改善していこうと考えている会社は、
時間の経過と共に、確実に変わっています。

今春から始まった年次有給休暇の法改正も、
トップが何とかして取り組もうという会社は、
おそらく数年後にかなりの差をつけると思います。

逆に何度も同じような労使トラブルが起きる会社は、
どこかで意識を変えていかない限り、
その流れは止まらないように思います。

【書面でのやりとりの効果】
社労士がついて、一番大きく変わるのは、
おそらく「書面」を使う場面が増える事です。

つまり、会社側も書面で出している以上、
書面がない場面よりも内容が明白になるので、
不要なトラブルが避けられると考えられます。

同じように、就業規則を初めて作る会社も、
今まで「なんとなく」だったところが、
かなりハッキリしてくるので、社員の安心感が高まります。

弊社も、関与し始めに「これは大変!」と思う会社も、
最初の数カ月で基礎をしっかりと固めながら、
数年経って落ち着いてくると、非常に嬉しいものです。

その為には、法的にNGなところを極力減らし、
書面を出来るだけ使いながら、色々なところを、
ハッキリとさせていく事が大切だと思います。

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★編集後記
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業種などによって、離職率が高いのは仕方ない、
というところも少なからずあると思います。

しかし、上記のようなところが改善されると、
「すごく」変わらないまでも、
「少し」は変わることが多く出て来ます。

会社が自信をもって社員と向き合う為に、
労務管理を出来るだけ問題ないようにしていくことが、
社労士のひとつの大切な仕事と考えています。

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