社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

涼しいという声が周りに一気に増えました。
季節感がかなりめちゃくちゃになりますね。

この秋はかなり行事が詰まっており、
毎週、その行事をこなしていくと
１カ月が過ぎているという感じです。

こういう時は色々と作業の漏れがあったり
しがちなので、気を付けて業務にも
当たっていきたいと思います。

【【令和7年10月改正】育児・介護休業法の備えは万全ですか？】

厚生労働省　育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

来年１０月から育児・介護休業法が改正されます。
今回は中小企業の皆様が対応すべき重要な点を、
分かりやすくお伝えします。

今回の改正は、従業員が仕事と育児・介護を
両立しやすくなるための大きな一歩です。
今回の法改正で柔軟な働き方の選択肢が広がります。

これまで、会社に「勤務時間を短くしてください（時短勤務）」
とお願いできるのは、原則として３歳未満のお子さんを
育てる従業員だけでした。

この制度が、小学校に入学する前までのお子さんを
育てる従業員も使えるようになります。

さらに、ただ「時短勤務」を認めるだけではダメになります。
会社は、
・時短勤務 働く時間を短くする
・テレワーク 家などで仕事をする
・時差出勤 朝早く来て早く帰るなど、時間をずらす
・新しい休暇 会社独自の休みをあげる
といった選択肢の中から、２つ以上を必ず用意しなければなりません。
そして、従業員はその中から自分で好きなものを選べるようになるのです。

つまり、お子さんの成長や家庭の状況に合わせて、
より柔軟に働き方を選べるようになる、とても大切なルール変更です。

【会社で必要な準備とは？】
この法改正に対応するため、
以下の準備を早めに進めましょう。

・就業規則の見直しと改定
新しい制度に合わせて規則を変更する必要があります。

・従業員への丁寧な説明
法改正の内容と、社内で利用できる制度を
全従業員にしっかり周知しましょう。

・相談しやすい窓口の設置
従業員が安心して相談できる体制を整えることが、
人材の定着に繋がります。

法改正への対応は、企業の義務であると同時に、
従業員の満足度を高め、
魅力的な職場を作るチャンスです。

ご不明な点や就業規則の改定など、
具体的な準備でお困りの際は、
ぜひお気軽にご相談ください。

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★編集後記
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まさしく「ケア労働の時代」と言えるような
法改正だと思います。

会社側も大変ですが、社会の構造変化や
人口減に対応していく為、必要な対応なので、
再度対応についてはご確認頂ければと思います。

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