おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

年度末は週日も週末も会議などが多く、
なかなか自分の時間が取れません（汗）。
しかし、大事な仕事も多くあるので、
しっかり対応をしていこうと思います。

【労働時間の原則は？】

厚生労働省　労働時間・休日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

皆さんは働かせてよい時間が、
法律で決められていることをご存知でしょうか？

結構知られていないのですが(笑)、
原則として「１週４０時間、１日８時間」
以上働かせてはいけません。

「でも、残業でそれ以上働かせているが…」
という声が聞こえてきそうですが、
「ある書類」がないと残業は、「違法」となります。

【残業が認められる書類とは？】
厚生労働省　３６協定で定める時間外労働及び休日労働
について留意すべき事項に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

「１週４０時間、１日８時間」を超えて働かせる場合、
・労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結
・協定書の所轄労働基準監督署長への届出

よく３６（さぶろく）協定と呼ばれる書類です。
これは労働基準法第３６条に規定されているからです。

中小零細企業の場合、「そもそも知らない」
という会社も多くあると思いますが、
協定を届出しなければ、上記の通り、違法状態となります。

【協定の当事者にも注意】
厚生労働省　36協定の締結当事者の要件
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/040324-4.html

｢時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）の
締結の際は、その都度、当該事業場に
①労働者の過半数で組織する労働組合（過半数組合）
　がある場合はその労働組合、
②過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者
　（過半数代表者）
と、書面による協定をしなければなりません。」

協定もとにかく作ればよいわけではなく、
当事者が上記の要件を満たしていない場合、
協定自体が無効となります。

つまり、せっかく協定書を作成しても、
なかったことになってしまう為、
代表者の選出などには注意が必要です。

最も大切なのは、「３６協定を締結するための
過半数代表者を選出することを明らかにした上で、
投票、挙手などにより選出する」ことです。

あってはいけないのが、会社で代表を指名し、
協定を作成させるなどの行為です。
この方法では協定が無効となります。

まずはしっかりと協定書を作成し、
時間外労働・休日労働が違法とならない
状態を作ることが大切です。

—————————————————
★編集後記
—————————————————
労務管理に関する相談があった場合に、
まず最初に取り掛かることが多いのが、
この３６協定です。

それだけ認知されていないということですが、
今回の働き方改革において、
非常に重要な書類となります。

今出来ていなければ、まずはその点を改善し、
これからの法改正に備えて頂きたいと思います。