社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

寒い冬がなんとなく終わりそうな感じで、
寒さが苦手な私はとても嬉しいです！

先日「スマホ脳」という本を読んでから、
日頃からの「運動」の大切さを
あらためて感じているところです。

日々バタバタしていると運動できませんが、
出来るだけ運動する時間を作って、
より良い生活が出来るようにしたいと思います。

【同一労働同一賃金が始まった】

2021年４月１日から中小企業でも
「同一労働同一賃金」という法律が施行されました。

厚生労働省　同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

この法律は「正規・非正規の不合理な待遇差の解消」
を目的としています。
非正規とは「短時間労働者」「有期契約労働者」「派遣労働者」です。

簡単に言えば「社内の色々な制度がありますが、
正社員とパートタイマー等の間で理由がつかない差は
認めません」というような法律です。

一例としては「通勤手当」。
最近はパートタイマーも払うことがほとんどのようですが、
正社員だけに通勤手当を支払うことは認められづらくなります。

なぜなら「パートタイマーにも通勤はあるから」。
同じような理屈で「パートタイマーに家族もいる」となれば、
家族手当なども問題になってきます。

【重要な「社員の雇用区分」】
正社員とパートタイマーの差の前に、
「自社の雇用区分」がしっかりできているでしょうか？

皆さんの会社の社員全員を「正社員」「パートタイマー」等の
区分ごとに当てはめてみてください。

しかし、何人かの社員について「どこに入れるかわからない」
という風に、実は結構多くの会社で「これがしっかりできない」
というケースがあります。

これをやるとよく出てくるのが「定年の扱いの曖昧さ」。
６０歳定年となっているのに、６０歳以上の正社員がいる(笑)。

本来であれば「定年再雇用社員」などになるはずなんですが、
会社自体も定年についてあまり良く考えておらず、
このことをめぐってトラブルになり得る可能性もあります。

まずは自社で「正社員」「パートタイマー」などの区分を作り、
その区分にしっかり社員を当てはめることが大切です。

【区分が出来たら「定義」をしておく】
よく「パートとアルバイトの違い」などの質問を受けますが、
基本的に「自社で定義して決定する」とお答えします。

以前の解説動画です。

例としてはこんな感じになります。

正職員
期間の定めのない労働契約を締結し、労働時間、職務の内容
および勤務地のいずれにも制約なく基幹的業務に携わる者として
雇用される者をいう

パートタイム
有期労働契約（無期転換した後は無期労働契約）による社員であって、
主として補助的業務のために パートタイム職員の呼称で雇用された
ものをいう。

定義は各社で異なりますので、自社にあった定義とすることが大切です。
まずはこの部分まで、自社で整理しておきたいところです。

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★編集後記
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ここ数年、雇用区分やその待遇については、
とても気を遣わないといけないようになりました。

雇用区分を見直すだけでも、社内の労務管理について、
だいぶ整理されるので、是非社内の区分整理を
進めて頂きたいと思います。

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