社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

石破首相の急な辞任表明に驚きましたが、
流れ的には時間の問題だったかもしれません。

考え方は様々あると思いますが、
連続した選挙である意味、結果を残せずに、
はっきりした姿勢を示せないのは問題だったのでしょう。

政治は経営と違う部分も多くありますが、
トップの姿勢という点において、
今回は色々学ぶ部分はあったように思います。

辞任表明にもあるように、国内も大変な状況なので、
「政治的空白」がないよう日本を進めてもらいたいと思います。

【令和７年度　最低賃金の答申が出そろいました！】
厚生労働省　全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が
令和７年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

目安で示された63円のとおりの件は、
８都府県となり、今回に関しては、
ほとんどの件が目安超えの上げ幅となりました。

逆に80円台が３県（秋田、熊本、大分）と、
想像を相当に超える上げ幅となりそうです
（熊本あたりは半導体事業の影響が大きそうですね）。

また、今回は発行日（最低賃金の改定日）が、
各県かなり後ろ倒しになっているので、
実務的には確認が必要となります。

山梨は2025年12月1日からの予定ということなので、
少なくともあと数カ月の猶予が出来たことになります。

現状は最低賃金ぎりぎりで雇用しているというケースも
相当多く、さすがに６０円台の上げ幅であれば、
賃金の見直しが必要になるケースが多いでしょう。

まずは自社の中で、最低賃金に抵触する社員がいないか、
いる場合は、どのように改定していくかを検討しながら、
進めていく必要が出てきます。

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★編集後記
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物価高が凄いとは言え、今回は各県の
「隣県に負けない賃上げ」という後押しも、
かなり影響した感じがします。

中小企業の経営的には、相当影響が大きいですが、
まずはどのように進めていくかの確認が必要になります。

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