社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

新型コロナが５類移行して、コロナ後初の年度末。
さすがに行事の中止というものは減ったものの、
全体として縮小傾向になった感じがします。

ここに来ての物価高、人件費増など、企業を取り巻く環境も
コロナ禍中よりも厳しいという声が少なくありません。

人の動きが減れば、それだけ動くものも減るので、
中小企業の経営は益々厳しい１年となる気もします。

【令和６年度　最低賃金の動向は？！】
あくまで推測の域を出ませんが、昨年１０月、
ご承知のように過去最高の最低賃金上昇をしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

その前から岸田首相は「最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 」
という発言をしており、新年度もその流れは維持されるものと思われます。

更に今月１３日の日経新聞の報道でも『首相「23年上回る賃上げ」
最低賃金1500円目標前倒し』という見出しが出ました。

首相官邸　政労使の意見交換
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202403/13seiroushi.html

いわゆる大手企業の正社員の賃上げにかかる春季労使交渉を受け、
「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思います」
という岸田首相の発言がここで確認できます。

ついで「労働生産性の引上げ努力等を通じ、２０３０年代半ばまでに１５００円と
なることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・
小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Ａの環境整備等について、
官民連携して努力してまいります」とのこと。

昨年度の最低賃金引上げの加重平均が全国で43円。
この流れで行くと、やはり令和６年10月の最低賃金改定でも、
40円台の上げ幅は十分あり得ます。

実際、その頃に政権がどうなっているか、という問題はあっても、
政権の体制が変わってもこの流れは維持されるでしょうから、
今年も40円以上の上げ幅を想定した準備は必要でしょう。

どちらにしても賃上げが続くことと、来年度もおそらく
同じ様なかたちで業務改善助成金は引き継がれると思われます
（昨年度も年度途中で制度変更もあり、更に使いやすくなる気もします）。

厚生労働省　業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

およそ半年後の話となりますので、最低賃金についても、
出来れば事前にある程度計画を立て、
対応していく事が必要な上げ幅となりそうです。

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★編集後記
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賃上げの動向もありますが「求人の反応が減った」
という会社が以前よりも増えている感じもします。

賃金がすべてではないにしろ、やはり一定の賃金を
支給できるような体制にしていかないと、
これからの雇用は益々厳しくなるでしょう。

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