今後「非正規雇用」はなくなるか！？

社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

９月に続いて、先週末から３連休です。
皆さまはいかがお過ごしでしょうか？

「働き方改革」が色々に波及する中、
雇用のかたちが色々変わってきている感じがしており、
今回はそんなことをテーマにしてみました。

【高齢者の雇用に関する調査】
マンパワーグループ「65歳以上のシニア就業」に関する調査結果
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20221005.html

何歳まで働かなければいけないか？という問いに対して、
６５歳くらいまで、という回答が一番多かったとのこと。

同調査内で「自分の希望より長く働かなければならないと
思っている人が多い様子がうかがえます。」と分析されています。

日本人は国民性の中で欧米の労働者に比べて
「仕事をしたい」という勤勉な労働観・職業観が強く、
こういった背景が高齢化が進む日本を支えているという分析もあります。

もう一つの調査で「６５歳以上も働ける場合はどんな働き方をしたいか？」
という問いには「今の会社で正社員として働きたい」という結果が多かったようです。

弊社の顧客企業でも「高齢者は健康問題などあるものの、
元気な高齢者、有能な高齢者であれば元気なうちは、
現役として働いてもらいたい」というところは多いように思います。

ただし、６５歳以降も正社員という枠組みを維持できるかと考えると、
やはり上記のように体力や能力の衰え、家庭の問題などがあって、
なかなか正社員として維持するというのは難しいようです。

７０歳までの定年引上げ助成金などにおいても、
１０名以下の会社は割とパッと定年引上げ判断ができますが、
２０名を超えてくるような会社は簡単に判断ができない印象です。

【「非正規」という言葉をどう考えるか？】
安倍晋三元首相は2018年7月20日の記者会見の中で
「この国から非正規という言葉を一掃する」という発言で、
同一労働同一賃金の政策を推し進める考えを示しました。

同時に「女性や高齢者が活躍する社会」というテーマは、
人手不足の解消にこうした方々が必要であるということで、
同一労働同一賃金は、こうした方々の雇用の後ろ盾になりました。

こんな言葉が出てきた当初「お題目としてはよいけど、
現実的にどうなんだろう」なって思っておりました。

働き方改革が始まり、実際に労働者の意識が変わる中、
今後、会社が雇用を継続しようとする中で、
確かに「正規・非正規枠にこだわる必要性」が弱まった気がします。

例えば、弊社でも「パートタイマー」という表現をやめ、
「短時間職員」ということで、短時間であっても、
本人の役割に応じて待遇を決定するシステムとしています。

日本では長く「正規とパート（非正規）」という枠組みを、
風土のように刷り込みの中で使ってきていますが、
実際は「必要な人は待遇をしっかりする」ことをしてきています。

今でも「パートってどんな人ですか？」
「正社員とパートの違いってなんですか？」と
いうような質問は、割と多くあります。

私の回答は「パートと呼ぶのか、正社員と呼ぶのかは、
あくまで会社が勝手に決めていいものであって、
特に法律上、そういう風に分けろとは言っていない」と伝えます。

【これからの雇用の考え方はどうなるか？】
会社が雇用をどう考えるかは、あくまで自由であり、
その会社ごとで、どういう仕組みを作るかも、
成果を出せるのであれば、自由であるべきだと思います。

ただし「正社員と非正規」という考え方は、
徐々に取り除いていく方が、人手不足の時代で、
雇用を継続するのには大切だと考えます。

正社員であっても、事情でフルタイムで働けなくなることは、
人手不足時代の中でかなり増えてくると考えられます。

またパートであっても成果を出せる人を評価することは、
雇用をする上で非常に重要なことでしょう。

これからは、会社が成果を出すために、
「どういう仕事をどんな人にさせるのか？」ということと、
「成果が出れば正規、非正規にこだわる必要はない」と考えます。

慣れ親しんだかたちから抜け出すのは難しいですが、
女性や高齢者に能力を発揮してもらいながら、
業績を上げるためには、こうした「固定観念」を外していく必要があるでしょう。

【令和４年１０月のweb通信です】
【テーマ】「知っておきたい！最近の労使トラブル対応！」
令和４年１０月２５日（火）　１４時～１５時
講師：社会保険労務士　中村　仁（社会保険労務士法人シャイン　代表社員）
参加費：無料

※web通信　前回のダイジェストです。

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★編集後記
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最近は雇用に関する悩みがより複雑化していて、
「人手不足」への対応も、これまでの雇用の方法を
少しずつ変えていく提案をしています。

色々な方法を試してみながら「他社がしない独特の取り組み」で、
コストを掛けずに、人手不足を解消していくことも、
方法の一つではないかと考えています。

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