社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

少し前から子供からもらった咳風邪が治らず、
診察を受けると「咳風邪が異常に流行っている」とのこと。

具合が悪くなると、健康の有難みをとても感じますが、
「健康」であることもプロの条件だと思うので、
日頃から体調を崩さないような取組みをしたいところです。

【R7年度　育介法の法改正について】
厚生労働省　育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和７（2025）年４月１日から段階的に施行
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

国内の労働側で有名な某弁護士が「育介法の改正が多すぎる」
とセミナーでよくお話されていますが、全く同感で、
やっと法改正に追いついたという頃に、法改正です(笑)。

法改正が多いということは、世の中的にニーズが高い、
言い方を変えれば保護すべき対象として緊急性が高い、
という言い方が出来ると考えています。

今回は2025年4月、10月の2段階で改正される、
4月改正の概要を見ていきます。

①子の看護休暇の見直し
実務的にみるともはや「看護」の休暇ではなく、
子に関わる所用で休める休暇となるようです。

ポイントは、、、
・小学校３年生修了まで延びた
・除外規定の撤廃で、入社時から使用が可能

ここまで使いやすくするのは疑問ですが、
法的には「無給」が原則なので、入社６カ月未満の方を除けば、
年次有給休暇を使うことになると思います。

②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
単純に「いわゆる残業を子が小学校に上がるまではしなくてよい」
という改正です。

勘違いとして「させないといけない」という質問がありますが、
あくまで「申請出来る（権利）」であるという点がポイントです。

③短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
当該企業でやる場合は、という内容です。
地方の多くの中小で「テレワークOK」は多くないと思うので、
可能であれば使えると考えればよいと思います。

④育児のためのテレワーク導入（努力義務）
義務ではなく、努力義務（出来る場合はやってください）なので、
③と同じく、検討と余地がある場合に対応になると考えます。

本筋とはずれますが、中小企業でのテレワークは労務管理上、
かなり難しいので、よく検討の上での対応になると考えます。

⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大
今回細かい説明は割愛しますが、300人超の企業は対応が必要となる為、
おそらく雇用環境均等室からの指導が進められるかと思われます。

男性の育児休業取得率等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html

⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
①とのバランスを取ったような感じがしますが、
規則がある場合、基本的には多くの企業で改定が必要になります。

⑦介護離職防止のための雇用環境整備
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
こちらもすでに育児休業関連で施行されているものなので、
そのバランスを取ったものと考えられます。

⑨介護のためのテレワーク導入
④と同様です。

ワークライフバランスというワードの中で、
労働環境を意識した施策が多いように感じられますが、
中小企業での実務対応として難しいものが多いとも感じます。

それぞれの会社のニーズに合わせての対応になるかと思いますが、
特に努力義務部分の導入に関しては社内でよく検討してから、
進めていくのが良いように考えます。

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★編集後記
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改正の方向性は理解できなくもないのですが、
労働者に働き方を委任するようなやり方は、
結果的に労働者の為にならない感じもします。

いずれにしろ、色々な分野で「テレワーク」的な
勤務の仕方は推進されていくように思われますので、
各社でどう対応していくかを検討する必要があると思います。

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