社会保険労務士法人シャイン
代表社員の中村仁です。

ここに来て、就業規則見直し・作成の相談が多く、
理由は色々にあるのですが、労使トラブルなどがきっかけで
見直さざるを得ないという会社が多い気がしています。

今回はそんな中でも最近割と多いと思う「定年」のお話です。

【自社の「定年」は？】

先月のweb通信で「定年」を取り上げました。

地域や業種によっても違うかもしれませんが、
弊社が関与するお客様のところでは、
６０歳代が活躍する会社は多いです。

なぜ６０歳代が多いのか？
こんな理由が多い気がしています。

・働き手がそもそもいない。
・戦力として十分に活躍できる社員が多い。
・「再雇用」というとモチベーションが下がる。
・年金支給年齢引き上げで、働きたい要望が多い。

【定年の「中小企業あるある」？】
結構多いのがこの手の話。

当社の定年は６０歳です。
最近、６２歳の方を正社員として雇いました。
この方との契約はどうすればよいでしょうか？

理屈がわかっている会社からすると、
ちょっとあり得ない話なのですが、
相談があってから見た時に普通にこの状態があります。

定年制度ということなので、普通に考えると、
「正社員としての立場は６０歳まで」なので、
それ以上の年齢の方を雇用する場合どうなるのか？

答えは「決まっていない」です。
そこを「会社がどうするか決めておく」必要があります。

【「定年制度」を整理してみましょう！】
以下、画像資料は下記より引用
厚生労働省　65歳までの「高年齢者雇用確保措置」
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/kounennreisya/koureikakuhosoti201319.pdf

まず義務の確認です。

① 65歳まで定年年齢を引き上げ
② 希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入
③ 定年制の廃止

選択肢を確認するフローチャートです。

①～③から制度を選択するのですが、
中小企業であっても②をお薦めしています。

６０歳前後で働く方は、意外に不安に感じている方が多く、
会社の制度が曖昧だと「まだ働けると思っていた」と、
不要なトラブルに繋がることが十分考えられます。

自社の制度がどうなっているか、再度ご確認ください。

【令和３年９月のweb通信です】
【テーマ】『定年と７０歳雇用について』
令和３年９月２１日（火）　１４時～１５時
参加費：無料

申込みはこちらから↓
https://forms.gle/DjfLsVL5rBL1ABvx8

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★編集後記
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定年制度に関しては、特に就業規則がある会社は、
十分に確認してください。
規定と実態が合わないと色々に問題が生じます。

「会社（社長）が一番規則を守らない」などと言われますが、
何か起きてからでは笑い事ではすみませんので、
ひとつひとつ、制度を確認しておくことは重要です！

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