残業をさせる為に必要な書類とは？

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

３月は不思議と研修ラッシュで、私自身も、
研修を受ける側、行う側、双方がそれなりにあり、
なんとなく落ち着かな日々が続いております。

【残業は実は違法！？】

厚生労働省　３６協定とは
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/saburoku/

皆様の会社では「残業」がありますか？
残業がない会社の方が、少ないかもしれません。

中小企業で、この話をすると驚かれたりしますが、
残業は基本的に「違法」なのです。

残業をさせる為には、ある手続をしていないと、
「違法」状態となってしまいます。
その手続きが「３６協定の作成と届出」です。

【３６協定とは？】
『労働基準法では、1 日及び１週間の労働時間並びに
　休日日数を定めていますが、これを超えて、
　時間外労働又は休日労働させる場合には、
　あらかじめ「36 協定」を締結し、
　労働基準監督署に届け出なければなりません。』

３６協定とは、労働基準法第３６条で定められている為、
このような通称となっています。

上記のとおり、法律で定められている枠組みを超えて、
労働をさせる場合は、３６協定の締結と、
労働基準監督署への届出が必要です。

【まずは３６協定の作成を！】
３６協定の協定をしていないという事業場のうち、
「時間外労働・休日に関する労使協定の存在を知らなかった」
という理由が３５％を占めていました。

つまり、まずこの書面を知らないという会社が、
約１/３もあるということになります。

実務的にも、労務管理に関する相談がある場合、
３６協定の締結がなされていないケースが多くあり、
今後は「知らなかった」では済まされない場面も出てくるでしょう。

まずは「３６協定」を知って頂き、
労働基準監督署への届出がなされていなければ、
その部分から改善をはかって頂きたいところです。

—————————————————
★編集後記
—————————————————
大きな労使トラブルに目が行きがちですが、
実はこうした基本的なことがなされていない
というケースが多いのも事実です。

まずは法律で決められている基本的なことを、
しっかりと一つずつやっていくのが、
実は労使トラブルの防止の近道な気もします。